■「地球が沸騰している時代」と、日本のカーボンニュートラルの現状
日本が2020年10月に「2050年カーボンニュートラルを目指す」ということを宣言してから、 3年ほど経ちました。当時は聞き慣れなかった「カーボンニュートラル」や「脱炭素」の言葉が、今では日常的に使われるようになっています。また、この夏の世界的な猛暑や頻発する自然災害を目の当たりにし、国連のグレーテス事務総長による「地球沸騰化の時代」という言葉を現実のものとして受け止めた方も多いのではないでしょうか。

環境省の発表によると、 2050年CO2実質排出量ゼロに取り組むことを「2050年ゼロカーボンシティ」として表明した自治体（地方公共団体）は2023年9月末時点で991に達し、日本の国土のほぼすべてをカバーするまでになっています。
また、多くの企業では、「脱炭素」を重要な経営課題と位置づけ、トップダウンで指針を定め、取り組みを加速させています。ここ１～2年で脱炭素やサステナブル推進に関する部署が新設されるケースもよく目にするところです。まさに官民ともに脱炭素に向け舵を切ったといえる状況になりました。


■企業の脱炭素化が進まない理由とは？
しかし、足元をみると、CO2の見える化や削減の取り組み、脱炭素を推進する組織体制づくり など、ノウハウをもった人材が十分と言える状況にはなく、取り組みが前に進まないという問題がみられるようになっています。
実際、内閣府が行った企業の脱炭素化に向けた取り組み 状況の調査によると、約４割が「必要なノウハウ、人員が不足している」との回答。「投資・運営コスト増への対応が困難である」よりもポイントが高い結果となっており、コストに対する経営判断はもちろん、ノウハウや人材をどう蓄積していくかという点を課題として認識している様子が明らかとなりました。

脱炭素化の取り組みには、専門的な知識やノウハウ、部門・部署が横断的に 対応していくための体制づくりはもちろん、外 部との連携など社内外を巻き込んでいくマネジメント力やリーダーシップが必要です。
さらに、どのような社会をめざすのか、そのため様々な課題をどう解決していくのか、未来への成長をどう実現するのか、行政や企業の枠を超えて共に脱炭素社会実現のグランドデザインを描いていくことが求められるのです。

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