2024年問題とは、物流業界の時間外労働が短縮されることによって生じる、さまざまな変化や課題の総称です。物流業界に携わる人だけでなく、一般の消費者や荷主にも大きく影響を及ぼすため、物流・運送業界にかかわる企業には早めの対応が求められています。

本記事では、物流の2024年問題の内容や法律上の変更点、企業が取り組むべき対策などを解説します。今後どのような対策が必要なのかを知りたい物流・運輸業界志望の人は、ぜひ参考にしてください。

■物流の2024年問題とは？
2024年問題とは、2024年4月1日から施行される働き方改革関連法案によって、トラックドライバーの時間外労働が規制されることで生じる諸々の問題を指します。

物流業界は業務の特性上、長時間労働になりやすいことが課題の1つとして広く認識されています。働き方改革関連法案で時間外労働の規制が厳しくなると、これまでと同じ量の荷物を運べなくなってしまい、さまざまな側面で問題が生じるでしょう。

例えば、物流業者の売上減少やドライバーの収入減少、荷主や一般消費者の運賃負担の増加やサービスの質の低下などが懸念されています。物流業界の経営者や従事者は、問題が大きくなる前に早めの対策を行うことが必要です。

働き方改革関連法案による時間外労働の規制は、大企業では2019年4月に、中小企業では2020年4月にすでに始まっています。物流業界や建設業界、医療業界においては5年間の猶予が設けられていましたが、2024年4月に猶予期間が終わり、どの企業も適用されることが予定されています。

■物流の2024年問題と関連する働き方改革の主な変更点
働き方改革関連法の適用によって、物流業界が大きく影響を受けると予想されるのは、主に以下の4つです。

1つめは、時間外労働と休日労働の上限規制です。今までトラックドライバーの自動車運転業務において時間外労働の規定はなかったものの、2024年4月からは時間外労働の上限が設けられます。上限は原則月45時間・年360時間ですが、物流業界では36協定の特別条項を定めた場合に限り、年960時間まで時間外労働の許可を得ることができます。

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