容量市場で確保された将来の安定的な電力供給力に対して支払う報酬のことを、容量拠出金と呼びます。容量拠出金を理解するためには、2020年にスタートした容量市場の知識があることが大前提です。

本記事では、そもそも容量市場とは何なのかに加え、制度ができた背景や取引の流れを紹介します。そのうえで、容量拠出金の概要や企業にもたらす影響などを解説します。また、容量拠出金を削減する方法も併せて説明します。

■容量拠出金を知るためにまずは容量市場について知ろう
容量拠出金を理解するためには、2020年にスタートした容量市場について知っておく必要があります。まずは、容量市場とは何を指すのか、制度が始まった背景や取引の流れを解説します。

■容量市場とは？
容量市場とは、将来的な電力をきちんと確保することを目的にしたものです。現時点での価格で電気を取引するのではなく、将来見込まれる需要量の試算を元に、必要な供給量に合わせて電気の取引を行う仕組みを指します。

ここでいう将来とは4年後の電力のことであり、4年後に想定される必要な電力を元に価格が設定され、その価格で電気の取引を行います。

容量市場はすでに海外では導入されており、日本でも2020年に制度がスタートしました。この仕組みによって、発電能力の維持や電力供給の安定化が見込まれ、発電所や小売電気事業者などが安心して電気を取引できるようになります。また、電力不足や停電なども防げることから、一般消費者にもメリットのある仕組みといえます。

■容量市場ができた背景
容量市場ができた背景には、主に2つの要素が絡んでいます。それぞれ詳しく解説します。

□電力の自由化や再エネ拡大による電力供給力不足の懸念
容量市場ができた背景には、再生可能エネルギーの拡大と、電力の小売自由化が関係しています。

太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは、天候や時間帯によって電気料金や供給量が変動するため、不安定さを解消することが課題の1つでした。

また、電力の小売自由化によって一般消費者の電力調達方法が多様化し、電力の売買が活発になった一方で、市場価格の低下が発生しやすい時間帯にすべての電源の売電収入が減少する可能性があることも問題です。

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