環境問題への取り組みとして、電力の見直しを考えている企業は多いでしょう。再生可能エネルギーの導入を考えているのであれば、自己託送を検討してみるのもひとつの方法です。自己託送は自社の再エネ設備から自社の工場や店舗などの施設へ電力を供給するもので、電気代の削減をはじめとするさまざまなメリットがあります。
本記事では、自己託送制度を利用するための条件や導入の仕方、メリット・デメリットなどを解説します。

■自己託送とは？
自己託送とは、遠隔地にある自社の発電設備で作った電気を、自社の工場や店舗などの施設へ送電する仕組みを指します。2013年に国により制度化されたことで、電線などの送配電ネットワークを使って電力を遠隔地へ運ぶことができるようになりました。

従来の自家消費型太陽光発電では、自社の敷地に発電設備を設置する必要があり、敷地が狭い企業は導入が難しい側面がありました。しかし、自己託送は、送配電ネットワークを通じて離れた場所に電力を届けられるため、発電設備を施設から離れた場所に設置することが可能です。

複数の施設に供給したり、定休日などで電力が必要ない施設には供給をストップしたりすることもできるため、電力の有効活用にも役立ちます。

■自己託送制度を利用する条件
自己託送制度を利用するための条件として、以下の2つが挙げられます。

・売電目的ではないこと
自己託送はあくまで自社の施設に電力を供給するものであるため、発電した電気を売電することはできません。余った電力を買い取ってもらえるFIT制度やFIP制度との併用はできないため、注意しましょう。

・発電所の所有者と電気の使用者が同じ、もしくは密接な関係であること
自己託送を利用する場合、原則として発電所の所有者と電気の使用者が同じ企業である必要があります。その他、各種要件をクリアした場合に限り、グループ企業など密接な関係がある企業に電力を供給することも可能です。要件については、次の項目で詳しく解説します。

■自己託送には3種類のやり方がある
上記で説明した通り、自己託送は自社やグループ企業間など、送電できる会社に制限が設けられています。ただし、一部例外として他社に電力を供給することも可能です。自己託送の3種類の方法について、以下で詳しく解説します。

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