【厳選】農業×ITのアグリテック系ベンチャー企業とは？おすすめの企業もご紹介！
今回は、農業×ITの最新ベンチャー企業特集です。
世界の食料時給率や人材不足を解決する社会貢献性の高い業界。
農業とITに関連性なんてあるの？と疑問に感じる方も多いでしょう。
ただ実際に農業の一番の課題は「人材不足」。後継ぎがいないことだったりします。
「人手不足の中でいかに効率よく生産していくか」
この問題を解決するために、農業にIT技術を駆使し日々進化していっています。
農業や環境問題、SDGs問題に興味がある方は必見です！
なぜ農業系ベンチャーが注目されているのか？
日本の食料自給率問題
日本の食料自給率が年々低下しているのはご存知ですよね。
日本の食料自給率は、昭和40年から現在に至るまで低下の一途。
日本人の主食である「お米」は高い自給率をキープしていましたが、現在では少子高齢化の影響で「後継者不足」「人材不足」により、低下しています。
日本の農業の課題は、「人材不足」と「高齢化」。
後を継ぐ人もいなければ、若い世代の農家への関心の薄れも考えられるでしょう。
そんな現状をITを駆使して変えるべく、農業分野で新しい活路を見出す農業×ITのベンチャー企業が続々と立ち上がっています。
では、実際に農業×ITのベンチャー企業とはどのようなことを行っているのか具体的に見ていきましょう。
例えば、
- 農家のデータ管理をするシステムの開発・提供
- 人材不足をロボットで解決するロボット収穫機の製作
など、農業に関連する事業を展開する面白いITベンチャー企業が多数あります。
一見ITとの関連性が薄い業界に見られる農業においても、ロボット化やデータの活用など、
効率よく生産するための基盤が構築されつつあるのが特徴です。
「農業×IT」を推進するベンチャー企業は今世界でも一つのトレンドとして注目されています。
関連記事：今注目されているITベンチャーとは？特徴や選考内容を徹底解説！
なぜ世界で農業系ベンチャー企業が立ち上がっているのか？
なぜ、日本ならず世界で農業×IT系ベンチャーが立ち上がっているのか？
その答えは、世界90億人の食を支えるためです。
2020年、世界の人口は77億9500万人に達しました。
2050年には90億人を超えると予想されています。
このことから分かることは必ず食料が足りなくなる時代が来るということです。
今すでに見えている未来
①人口が増加する。その分だけ食料が必要になる。
↓
②世界でも食料を生産できる地域や農地は限られている
（現在より70%も多くの作物を生産せねばならないとも言われています）
↓
③限られた農地と労働力で収穫量を増やしていく必要がある。
↓
④IT×農業（アグリテック）の力で効率よく安定的な生産を実現する必要がある。
今、世界中で「農業×IT系ベンチャー」が注目されているのは、このような時代背景があるからです。
アグリテックとは？
じゃあIT×農業、通称アグリテックとは何か？
アグリテックとは、農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語です。
これまで農業が抱えていた課題（データ管理がアナログ、人材不足、天候に収穫量が左右されるなど）をドローンやビックデータ、IoTなどのIT技術で解決しよう、というもの。
例えば、日本の農家の課題を例に出すと…
・日本の農業は高齢化している
・日本の農家は後継者不足である
・日本の農家は優れた農業経営者が少ない
などの課題が見られています。
そんな農業の課題を、アグリテックを活用して「農業の効率化と人手不足の解消」を図っていこうということです。
簡単にいうと、人材不足ならロボットに代替してやってもらおう！という発想です。
スマート農業とは？
ではスマート農業とはどのようなものか。
スマート農業とは、ロボット技術や情報通信技術(ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する新しい農業スタイルのこと。
つまり、アグリテックとほとんど意味は変わりません。
農業水産省が発表しているスマート農業のサービスとしては、
- AI画像解析による収量予測
- パワーアシストスーツ
- 自律移動ロボットを用いた半自走草刈機
- AI潅水施肥システム
などが挙げられています。
参照：あふラボ 農作業の負担軽減に効果あり！「農業用アシストスーツ」の“今”
日本国内を牽引する農業×IT系ベンチャー企業
株式会社ファームノートホールディングス
データの可視化により、農業を効率化する仕組みを作る業界屈指のベンチャー企業。
【企業の特徴】
・酪農DXのリーディングカンパニー！
・農業の課題解決、変革のためのサービスを展開するベンチャー企業
【主なテクノロジー】
・牧場の生産管理を効率化するクラウドシステム「Farmnote Cloud」
・牛の状態（発情、分娩兆候、活動低下、起立困難）を通知するセンサー「Farmnote Color」
・未来の牧場の生産性向上に貢献する「Farmnote Gene」
今回取り上げたテクノロジーはあくまで一例となりますが、
他にも多数の農業課題を解決するためのサービスを取り扱っているのが特徴です。
さらに詳しくファームノートさんを知りたい方は是非詳細ページをご確認ください。
株式会社ファームノートホールディングスの詳細ページ
レッドホースコーポレーション株式会社
レッドホースコーポレーションは「自立自走可能な地域創生の実現」を目指し
さまざまな事業を展開しています。
また創業59年という基盤を持ちながら、成長率180％を樹立している老舗ベンチャー企業です。
昨今注目されている「ふるさと納税」に着目しふるさと納税を行っている事業者にワンストップで返礼品の開拓・企画・業務代行・情報管理ツールなどのサポートを行っています。
さらに農業における生産者と消費者をダイレクトに結びつける食のプラットフォーム「産直アウル」を運営しています。
国外の農業系ベンチャー企業①
南オーストラリア発「砂漠でトマトの栽培」
南オーストラリアにある「Sundrop農場」は、
オーストラリアの20ヘクタール（東京ドーム４個分）の砂漠の中で、アグリテックにより、トマトを栽培しています。
【サービスの特徴】
・SDGs（持続可能な農業）を目標としている
・砂漠に23,000個もの鏡を設置し、集めた太陽エネルギーと電気エネルギーでトマトを栽培する
・水は、5キロ離れた湾からパイプを使用して、海水を汲み取る
Sundrop農場は、2年間にわたる試行期間を経て2020年10月にリリース。
現在は、Sundrop農場でつくられたトマトを小売店に卸しています。
まさに、自然を有効活用し、これまで難しいと思われた「砂漠での農業」を実現可能にしたワクワクするサービスですね！
国外の農業系ベンチャー企業②
スペイン発「自動でいちごを収穫するロボット」
続いて紹介するのは、人手不足のいちご農家助ける、自動でイチゴを収穫するロボットです。
このロボットを開発したのは、スペインの会社であるAgrobot社で、単純作業の繰り返しである「いちごの収穫作業」をすべてロボットが対応するロボット技術を駆使したスマート農業のサービスです。
【サービスの特徴】
・カメラの付きの24本の”腕”がついたロボットがいちごを一つずつ収穫する
・画像認証技術であるGPU（AI技術）がいちごの成熟具合を判断
・100%、92%、85%など人間の目以上に細かいレベルまで可視化
・ヘタ付きにするかどうかまで設定することができる
こちらの企業は２００９年に設立され、現在開発段階のこのロボットの商業化を目指しています。
国外の農業系ベンチャー企業③
アメリカ発「栽培計画と管理を支援するアプリ」
FarmLogs社が行っているのは、農家の課題である、「マーケット戦略不足」「農作環境」をアプリを使って確認・分析できる「THEスマート農業」なサービスです。
農作物の収穫量に大きな影響を及ぼす天候や過去の収穫量への影響、農地の栄養状態まで情報を一元管理できるようになっています。
さらに、知識がないと管理が難しいとされた農家特有の情報も、誰にでもシェアできるようになりました。
▼栽培計画と管理を支援するアプリの詳細はこちら
https://vimeo.com/165487968
【サービスの特徴】
・データサイエンスと機械学習分野の優秀な人材を社内で採用
・農家が収穫高を最大化、廃棄物の減少、利益性を改善できる
・農作物の健康状態、雨量、窒素などの指標をモニタリング
・農場の特定の場所の写真の記録、共有もできる
こちらの企業は２０１１年創業ですが、このアプリの利用者はすでに５万人にのぼっています。
農業系ベンチャーはSDGsに精通している
ここまで紹介してきたベンチャー企業の事例もしかり、
農業はSDGsにとても強く精通しています。
■SGDs（エス・ディー・ジーズ）とは？
SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、
日本の農業における課題は、農林水産省が公表している通り、SDGs達成が目標です。
詳しくはこちらの記事をチェック☟
世界が注目するSDGsは就活にも使えるかも⁉
（課題1） あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現
（課題2） 健康・長寿の達成
（課題3） 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
特に、課題3の「科学技術イノベーション」は、まさに上記の世界の農業系ベンチャー企業が実現しようとサービス化しているものも多いですよね。
農林水産業省によると、成長産業化を推進する上では、農業分野以外の技術等も取り入れた産学官連携等によるイノベーションの創出が必要とされています。
ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業の全国展開を加速化するため、令和元（2019）年度からスマート農業実証プロジェクトを開始し、全国69地区において、2年間にわたり技術実証を行うとともに、技術の導入による経営への効果を検証していっています。
農業のように、レガシーな産業であればあるほどイノベーションの可能性がある！
専門的な強みを持つ最新のベンチャー企業をチェックしてみよう！
あまり知られていない専門的なベンチャー企業は数多く存在しています。
今回ご紹介した農業×ITのベンチャー企業はこれからの未来に、必ず必要となってくる分野といえるでしょう。
これを機に、地球全体の課題解決に向け尽力する農業×ITベンチャー企業に興味を持ってくれたら幸いです。
さらにチアキャリアには最新の優良ベンチャー企業の紹介や、内定直結型の就活イベントなど随時更新中です！
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